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設立の目的

 

 

目的

 

機構は、遊技産業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第7号に規定する営業(ぱちんこ屋及び同法施行令第7条に規定する営業に限る。)

及び当該営業に関係する事業をいう。以下同じ。)の健全化に関する諸施策を展開するとともに、遊技機及び周辺機器に関する不正等を根絶して安心安全な遊技環境の整備を図り、身近で手軽な大衆娯楽としての基盤を確立して、もって遊技産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

事業

 

    機構は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

  •   (1) 安心安全な遊技環境の整備に関する事業

  •   (2) 前号に掲げる事業の全部又は一部を行う団体との緊密な連携
  •   (3) 顧客の創出及び回帰に関する事業
  •   (4) 遊技産業の広報支援に関する事業
  •   (5) 遊技産業の健全化促進のため、主管行政庁の行う施策に対する協力
  •   (6) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業

 

補足説明

 

機構は、特に(1)を重要な事業と位置づけています。

本事業は、本事業の趣旨に賛同し、あらかじめ機構の立入調査を受けることに同意しているパチンコホールに立ち入り、遊技機及び周辺機器に対する検査を行い、不正改造が行われていないことを確認することです。

この立入検査を全国的に実施することで、遊技機の不正改造事犯がおこらない環境をつくっていきたいと考えています。

 

なお、立入検査を受け入れ、不正改造の行われていないことの確認を受けたいと考えているパチンコホール営業者等からは、機構宛に、「機構の趣旨に賛同するとともに、機構の運営費用の拠出及び、随時、無通知による立入検査を受け入れること」等を誓約する「誓約書」を提出頂く予定です。

機構は、誓約書を提出し、誓約書に定められた事項を遵守しているパチンコホールについては、これをお客様にアクセス可能な形で公表し、不正改造のない安心して遊べるホールとしてアピールしていくことになります。

また、誓約書提出の有無、誓約書を提出していたホールが立入検査を拒否するなど、各誓約条項に違反する事実が発生したなどの情報等については、各事業者、業界団体等がアクセスできるようにする予定です。

機構としては、立入検査により不正の疑いを発見した時は、警察へ通報することとしています。

 

以上